ブックメーカーは違法?合法?

ブックメーカーは違法か合法かという質問、および日本の賭博法に関する疑問について回答・考察しています。

ブックメーカーは違法?合法?

ブックメーカーは違法なのでしょうか?それとも合法なのでしょうか?

この質問に対する最もシンプルな答えは、

「国外でのギャンブル行為には、日本の刑法は適用されない」

となります。

現行の国内の賭博法により、海外で合法的に運営しているブックメーカーのスポーツベットでの起訴や、有罪判決を受けた日本のプレーヤーはいません。

最も分かり易い例を挙げると、日本人が海外旅行のついでに、現地のカジノでギャンブルを楽しんでも、刑法の処罰対象とはなりません

カジノで賭け事をする行為は賭博行為に当てはまりますが、違法とはされていません。これは、日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の対象となっていないからです。

刑法187条には、「富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。」とされています。

けれども、日本人が海外旅行のついでに、現地の宝くじを買っても、処罰対象とはなりません。宝くじを購入する行為は、富くじを授受する行為に当てはまりますが、違法とはされていません。これも、日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の対象となっていないからです。

当サイトにリストされているブックメーカーはすべて海外に拠点を置き、マルタ共和国、ジブラルタルやキュラソーなど、管轄区域の政府機関からライセンスを取得し、合法的に運営しています。

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現行の賭博法が抱える矛盾

日本国内でのカジノを備えた統合型リゾート(IR)の設置が承認されて以来、IR事業の推進・戦略に関する検討も進められてきましたが、国内での賭博に関する法的状況は、いまだに議論の余地を残しています。

日本では、明治時代に定められた刑法185条(単純賭博罪)があり、

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

とされています。

宝くじ、競馬、競輪、競艇、オートレースは、公営ギャンブルとしてすべて合法とされています。スポーツ振興くじ(toto)も特別法を作って合法化されています。

上記の公営の賭博と、民営のカジノ以外は、刑法第185条(賭博罪)や第186条(常習賭博罪、賭博場開張等図利罪)に当てはまり、違法とされています。

日本では、賭博罪があっても、ギャンブルは市民の日常生活のあちこちに存在しています。

例えば、競馬についても矛盾しています。スマホで国際レースの馬券をJRAから購入して、ドバイワールドカップや凱旋門賞に賭けることも容易です。この行為は違法とはされていません。

民営のギャンブルであるパチンコも、三店方式によって違法性を免れています